中小企業省力化投資補助金(一般型)
第8回:2026年8月18日公募開始申請は9月中旬、締切は10月中旬の予定
この目的で向いているケース
複数の作業や部署をつなぎ、入力、確認、待ち時間を大きく減らすシステムを開発したい場合。
- 現場ごとに設計したシステム構築と、必要な設備投資が対象になり得ます。
- 配車から日報・請求までをつなぐ、現場記録から報告書作成までを自動化する、といった開発が候補です。
注意点 50万円以上の設備投資が必要です。補助金額が1,500万円を超える部分は補助率1/3となるなど、申請額により条件が変わります。
配車・記録・報告をつなぐ個別システムを構築
- 対象経費(税抜)
- 1,200万円
- 補助・助成額の試算
- 600万円
- 会社負担の目安
- 600万円
中小企業の補助率1/2を使い、全額が対象経費として認められ、従業員数別の上限内となる場合。